京都議定書にて温暖化対策の必要性が認識され、温暖化対策に向けたいろいろな技術や製品が開発されました、そしてパリ協定へ。2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP)」で合意されました。このパリ協定を踏まえ、世界中が気候変動対策へ動いており、日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする「脱炭素社会」を目指すことを明言したことで企業側にも今後具体的な取り組みが求められます。
脱炭素社会とは、温室効果ガスの排出を減らす努力に加え、排出されたガスを回収し実質ゼロにする社会のことです。今までは「低炭素社会」として取り組んできましたが、脱炭素社会は温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指す施策です。2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」に続き、菅内閣総理大臣は2021年4月、2030年度における温室効果ガスの削減目標を2013年度に比べて46%削減することを目指すとし、「さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明しました。この世界的背景において国と自治体、⺠間企業、そして弊社もゼロカーボンを中心とした新たな発展、目標を打ち出し模索して参ります。また、弊社が取組んでいる「SDGs」活動においても気候変動に対する具体的な施策も含められており、脱酸素社会へむけて着実に邁進して参ります。
ユニオンコーヒーロースターズが、脱炭素社会活動を行うことで貢献できるSDGs目標は次の通りです。
考 察
2013年度と比較するとエネルギーの使用量、CO2の排出量ともに増加していますが、当時より生産量が大幅に増えていることが起因です。原単位(売上高)で見ると2013年に対し24%削減し順調にCO2排出量を削減しています。廃棄物量は、10%削減(2013年比)できました。更なる減量にむけて取組みが必要です。今後もCO2排出量削減にむけた取組みを継続していきます。排出量が少ない燃料の転換や高効率設備の導入、再生可能エネルギーの購入、フードバンク活動による廃棄物の減量、廃棄物の再利用研究、輸送実車率の向上、省エネ活動を進めることでCO2排出量の削減に貢献して参ります。
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2016年12月22日 更新